四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております
(1) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、497億36百万円となりました。これは主に、商品及び製品が13億22百万円、仕掛品が9億13百万円増加したものの、預け金が24億37百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9億46百万円減少し、299億59百万円となりました。これは主に、投資有価証券が88百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が4億5百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億17百万円、繰延税金資産が2億10百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9億99百万円減少し、796億96百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億4百万円減少し、122億3百万円となりました。これは主に、未払法人税等が13億52百万円、流動負債のその他の未払費用が5億55百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億28百万円減少し、50億9百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて25億33百万円減少し、172億12百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15億34百万円増加し、624億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金が15億84百万円増加したことなどによります。
(2) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善などを背景として、設備投資の伸びや個人消費の回復などが見られ、景気は拡大傾向が続いております。一方、海外経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策の長期化が、米中の経済対立の更なる激化につながっていることや、地政学的リスクへの懸念などがあり、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、レンタル業界では、建築工事需要向け機械化設備投資の拡大により、前年同期に比べ売上が増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備投資の縮小の影響から、前年同期に比べ売上が減少いたしました。また、鉄道業界においても、前年同期に比べ売上が減少いたしました。
この状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を7億66百万円(2%)下回る423億79百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を9億29百万円(18%)下回る43億14百万円、経常利益は前年同期を8億94百万円(16%)下回る46億27百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を5億35百万円(14%)下回る32億91百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を7億67百万円(2%)下回る341億85百万円となり、売上総利益は前年同期を7億77百万円(10%)下回る73億23百万円となりました。これは主に、鉄道業界および電力業界向けの売上が減少したことによるものであります。
(中古車)
中古車売上高は前年同期を51百万円(15%)下回る2億87百万円となり、売上総利益は前年同期を30百万円(36%)下回る55百万円となりました。これは主に、市場性のある中古車の仕入が減少したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期を47百万円(1%)上回る76億60百万円となり、売上総利益は前年同期を1億38百万円(7%)上回る21億66百万円となりました。これは主に、部品単体売上が増加したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前年同期を5百万円(2%)上回る2億46百万円となり、売上総利益は前年同期並みの37百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費に要した額は、研究材料費、人件費等総額3億81百万円であります。