四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や新型コロナウイルス感染症の拡大を機に大幅に悪化いたしました。緊急事態宣言の解除後、行動制限措置の緩和、政府の様々な景気刺激対策および各国の経済活動の再開を受けて、日本では持ち直しの動きは見えるものの、依然として先行きの不透明な状況が続いております。同様に企業収益につきましても緊急事態宣言の解除後、感染拡大を防止しつつ経済活動の活性化に向けた世界的な潮流の中で、最悪期を脱しつつあるものの、民間建設投資を中心に、都市再開発関連やインバウンド関連への投資に対する姿勢はいまだ慎重に推移しております。
先行きにつきましては、経済活動の正常化に向けて引き続き緩やかなペースで回復することが期待されていますが、感染再拡大への警戒感などもあり、不安が払拭されない状況が継続しております。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、当第2四半期連結累計期間では、電力業界をはじめ各業界は前年同期に比べ売上が堅調に推移したものの、レンタル業界などにつきましては設備投資に対する慎重な姿勢がみられました。
この状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を34億48百万円(11%)下回る271億11百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を1億47百万円(5%)下回る30億63百万円、経常利益は前年同期を1億25百万円(4%)下回る33億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を4億14百万円(17%)上回る28億36百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を34億16百万円(14%)下回る214億46百万円となり、売上総利益は前年同期を5億82百万円(12%)下回る42億24百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期並みの52億98百万円となり、売上総利益は前年同期を13百万円(1%)下回る15億43百万円となりました。
(その他)
その他売上高は前年同期を23百万円(6%)下回る3億66百万円となり、売上総利益は前年同期を16百万円(29%)下回る40百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億67百万円増加し、564億44百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が14億88百万円、商品及び製品が1億86百万円減少したものの、預け金が25億8百万円、流動資産のその他の立替金が5億95百万円、流動資産のその他の未収入金が5億40百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億91百万円増加し、286億77百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が3億72百万円、建物及び構築物(純額)が2億63百万円、無形固定資産が81百万円減少したものの、投資有価証券が11億73百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて23億58百万円増加し、851億22百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2億85百万円増加し、128億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が61百万円、製品保証引当金が35百万円減少したものの、未払法人税等が3億96百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3百万円増加し、23億6百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて2億88百万円増加し、151億7百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億69百万円増加し、700億14百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により6億51百万円減少したものの、利益剰余金が18億27百万円、その他有価証券評価差額金が8億16百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、54億3百万円となり、前年同期に比べて9億13百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて22億15百万円減少し、45億46百万円となりました。
主な資金の増加要因は、仕入債務の減少額の減少13億99百万円などであります。また、主な資金の減少要因は売上債権の減少額の減少27億47百万円、たな卸資産の減少額の減少5億22百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて4億95百万円減少し、51億61百万円となりました。
主な資金の増加要因は、預け金の減少4億60百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて8億11百万円増加し、17億18百万円となりました。
主な資金の減少要因は、自己株式の取得による支出の増加6億51百万円、配当金の支払額の増加1億55百万円などであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額5億15百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は1億46百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。