四半期報告書-第71期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14億48百万円減少し、483億41百万円となりました。これは主に、商品及び製品が3億94百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が19億82百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6億14百万円増加し、315億20百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が4億28百万円、有形固定資産が3億91百万円減少したものの、投資有価証券が16億8百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8億34百万円減少し、798億61百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22億54百万円減少し、120億53百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が11億32百万円、未払法人税等が5億94百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億35百万円減少し、50億2百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26億90百万円減少し、170億55百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて18億55百万円増加し、628億6百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が11億19百万円、利益剰余金が8億50百万円増加したことなどによります。
(2) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移を背景とする雇用・設備投資の拡大や、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復など、景気は拡大傾向が続いております。海外経済におきましても、景気は拡大傾向にありますが、先行きにつきましては、米国の保護主義的な通商政策が、米中の経済対立激化につながっていることや、地政学的リスクが懸念されるなど、不透明感が払拭されない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、通信業界では、前年度からの経年車両の更改需要の継続により、前年同期に比べ売上が増加いたしました。レンタル業界においても、建築工事需要向け機械化設備投資の増加により、前年同期に比べ売上が増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備の更新需要の減少により、前年同期に比べ売上が減少いたしました。また、鉄道業界においても、前年同期に比べ売上が減少いたしました。
この状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を27億4百万円(9%)下回る268億35百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を15億47百万円(41%)下回る21億98百万円、経常利益は前年同期を15億13百万円(39%)下回る23億78百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を10億5百万円(37%)下回る17億4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を25億22百万円(10%)下回る215億11百万円となり、売上総利益は前年同期を13億28百万円(24%)下回る42億55百万円となりました。これは主に、電力業界および鉄道業界向けの売上が減少したことによるものであります。
(中古車)
中古車売上高は前年同期を63百万円(24%)下回る2億円となり、売上総利益は前年同期を15百万円(22%)下回る54百万円となりました。これは主に、市場性のある中古車の仕入が減少したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期を1億12百万円(2%)下回る49億50百万円となり、売上総利益は前年同期を20百万円(1%)上回る13億75百万円となりました。これは主に、検査・修理売上が減少したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前年同期を6百万円(3%)下回る1億71百万円となり、売上総利益は前年同期を11百万円(29%)下回る28百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、41億6百万円となり、前年同期に比べて31億88百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて5億55百万円減少し、12億98百万円となりました。
主な資金の増加要因は、仕入債務の減少額の減少18億37百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、税金等調整前四半期純利益の減少14億55百万円、たな卸資産の増加額の増加7億59百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて13億3百万円増加し、26億69百万円となりました。
主な資金の増加要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少13億13百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、預け金の増加25億80百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて1億31百万円増加し、9億13百万円となりました。
主な資金の減少要因は、配当金の支払の増加1億55百万円などであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した額は、研究材料費、人件費等総額2億81百万円であります。