四半期報告書-第76期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化するウクライナ情勢、為替変動、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や欧米諸国の金融政策の影響による世界的な景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移する中、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限の緩和を受け、経済・社会活動が徐々に正常化に向かい、緩やかな景気回復基調の動きが見えはじめました。
当社グループを取り巻く環境は、前期から顕在化した部品調達リスクに改善が見られたものの、原材料価格高騰が継続し、引き続き厳しい経営環境となっております。
この様な状況の中、サービス事業におきましては、予防整備提案等の積極的な展開等の活動により、対前年比増加いたしましたが、特装車の売上は、トラックメーカのモデルチェンジに伴うシャシの供給制約等により前年より減少し、売上全体では減収となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を75百万円(1%)下回る106億6百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を26百万円(4%)上回る7億28百万円、経常利益は前年同期を56百万円(6%)下回る9億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を38百万円(6%)下回る6億64百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を3億49百万円(4%)下回る74億42百万円となり、売上総利益は前年同期を1億19百万円(12%)上回る11億38百万円となりました。これは主に、海外向けの売上が減少したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期を2億60百万円(9%)上回る30億14百万円となり、売上総利益は前年同期を74百万円(8%)上回る9億63百万円となりました。これは主に、修理の売上が増加したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前年同期を12百万円(9%)上回る1億49百万円となり、売上総利益は前年同期を8百万円(31%)上回る36百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28億48百万円減少し、647億4百万円となりました。これは主に、預け金が51億28百万円、商品及び製品が9億97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が90億45百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13億94百万円増加し、295億36百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)の建設仮勘定が2億6百万円減少したものの、投資有価証券が12億26百万円、建物及び構築物(純額)が3億10百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて14億54百万円減少し、942億41百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19億円減少し、129億95百万円となりました。これは主に、流動負債のその他の未払費用が4億39百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が13億58百万円、未払法人税等が10億36百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億15百万円増加し、23億41百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17億84百万円減少し、153億37百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億30百万円増加し、789億3百万円となりました。これは主に、利益剰余金が7億64百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が8億53百万円、為替換算調整勘定が1億53百万円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額1億95百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は99百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。