四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米諸国を中心とした海外経済の回復による輸出の増加を背景に、雇用環境や設備投資の持ち直しを受け、緩やかな回復基調となりました。
先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上により、ウィズコロナを見据えた経済活動の回復が期待されるものの、半導体の供給不足や原油・原材料価格の上昇によるコスト増に加えて、東南アジアからの部品供給の滞りによる工場の操業縮小や停止など、不安が払拭されない状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様・関係者の皆様ならびに従業員の感染防止に留意しつつ、全社をあげて原価低減と業務効率化に努めてまいりました。
当社の主力事業である特装車の市場におきまして、韓国では堅調に推移し、海外事業は増加いたしましたものの、国内事業では、レンタル業界などで設備投資に対する慎重な姿勢が継続されました。
この状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を17億51百万円(7%)下回る253億60百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を4億61百万円(15%)下回る26億2百万円、経常利益は前年同期を2億76百万円(8%)下回る30億60百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を6億39百万円(23%)下回る21億97百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ3億57百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を22億66百万円(11%)下回る191億80百万円となり、売上総利益は前年同期を8億59百万円(20%)下回る33億64百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3億21百万円減少しております。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期を5億14百万円(10%)上回る58億13百万円となり、売上総利益は前年同期を4億12百万円(27%)上回る19億55百万円となりました。これは主に、修理による売上が増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35百万円減少しております。
(その他)
その他売上高は前年同期並みの3億67百万円となり、売上総利益は前年同期を39百万円(97%)上回る80百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて22億6百万円減少し、587億70百万円となりました。これは主に、商品及び製品が3億97百万円、仕掛品が3億94百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が29億43百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、299億33百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が2億28百万円減少したものの、固定資産の投資その他の資産のその他の出資金が4億6百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて21億65百万円減少し、887億4百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、四半期連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて34億43百万円減少し、120億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億25百万円、未払法人税等が9億88百万円、流動負債のその他の未払消費税等が6億85百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億22百万円増加し、22億82百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて32億20百万円減少し、143億27百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億55百万円増加し、743億77百万円となりました。これは主に、利益剰余金が8億21百万円、その他有価証券評価差額金が1億34百万円、為替換算調整勘定が1億19百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、55億99百万円となり、前年同期に比べて1億95百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて27億69百万円減少し、17億77百万円となりました。
主な資金の減少要因は、仕入債務の減少額の増加14億56百万円、税金等調整前四半期純利益の減少10億12百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて55億77百万円増加し、4億16百万円となりました。
主な資金の増加要因は、預け金の減少55億40百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて2億91百万円減少し、14億27百万円となりました。
主な資金の増加要因は、自己株式の取得による支出の減少6億51百万円などであります。また主な資金の減少要因は、配当金の支払額の増加3億66百万円などであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額4億60百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は1億73百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。