有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として、設備投資や個人消費の伸びなどが見られ、景気は回復傾向が続いております。一方、海外経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策の長期化、中国経済の減速の影響、地政学的リスクへの懸念などがあり、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、レンタル業界では、建築工事向け設備投資の拡大により、前連結会計年度に比べ売上が増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備投資の縮小の影響から、前連結会計年度に比べ売上が減少いたしました。また、通信業界、鉄道業界におきましても、前連結会計年度に比べ売上が減少いたしました。
この状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度並みの618億38百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を5億76百万円(8%)下回る70億円、経常利益は前連結会計年度を9億35百万円(11%)下回る73億93百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億60百万円(5%)下回る55億25百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前連結会計年度並みの498億90百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を4億40百万円(4%)下回る107億19百万円となりました。これは、主に電力業界、通信業界および鉄道業界向けの売上が減少したことによるものであります。
(中古車)
中古車売上高は前連結会計年度を87百万円(17%)下回る4億41百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を46百万円(33%)下回る96百万円となりました。これは、主に下取り・買取りの減少により売上が減少したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前連結会計年度を1億76百万円(2%)上回る111億90百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を1億84百万円(6%)上回る31億50百万円となりました。これは、主に部品売上が増加したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前連結会計年度を13百万円(5%)上回る3億16百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2百万円(7%)上回る37百万円となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて50億83百万円増加し、548億73百万円となりました。これは主に、預け金が8億29百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が41億35百万円、商品及び製品が8億30百万円、仕掛品が5億42百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて12億17百万円減少し、296億88百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が4億98百万円、建物及び構築物(純額)が3億95百万円、繰延税金資産が2億15百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて38億66百万円増加し、845億62百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて5億65百万円増加し、148億72百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億36百万円、流動負債のその他の預り金が1億29百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億68百万円増加したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて10億3百万円減少し、44億34百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5億47百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4億38百万円減少し、193億7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて43億4百万円増加し、652億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38億17百万円、退職給付に係る調整累計額が5億4百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は61億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円(4%)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ15億87百万円減少し、14億92百万円となりました。
主な資金の増加要因は、仕入債務の増加額の減少72億64百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額の増加50億92百万円、たな卸資産の増加額の増加23億65百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加し、86百万円となりました。
主な資金の増加要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少14億91百万円、預け金の減少6億20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円増加し、18億21百万円となりました。
主な資金の減少要因は、配当金の支払の増加1億55百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額の算定基準は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 中古車、部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。
ロ 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
当連結会計年度における日本カーソリューションズ株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度並みの618億38百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を5億76百万円(8%)下回る70億円、経常利益は前連結会計年度を9億35百万円(11%)下回る73億93百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億60百万円(5%)下回る55億25百万円となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を3億31百万円(5%)上回る70億6百万円となりました。これは、主に広告宣伝費の減少がありましたものの、荷造及び発送費の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を5億76百万円(8%)下回る70億円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度を1ポイント下降し11%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を3億70百万円(48%)下回る3億95百万円となりました。これは、主に持分法投資利益が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を10百万円(83%)下回る2百万円となりました。これは、主に為替差損が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を9億35百万円(11%)下回る73億93百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より2ポイント下降し12%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を3億97百万円(2,438%)上回る4億13百万円となりました。これは、主に投資有価証券売却益が増加とたことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を67百万円(69%)下回る30百万円となりました。これは、主に固定資産除却損が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億60百万円(5%)下回る55億25百万円となりました。
③ 戦略的見通し
当社グループの中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。
取り組みとしましては、お客さまの安全性・作業効率および環境に配慮した新商品を開発し国内外に向けて市場投入しております。また、子会社を活用した海外での販売拡大を実践、検討しております。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要につきましては、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。
資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。さらに、今後ともさまざまな環境の変化を見極め、特装車事業はもとより、アフターサービス事業の拡大により経営体質の強化を図るとともに、品質の向上、商品開発力・営業力の強化、そして、コスト削減と原価の改善により、業績拡大と収益の確保に努めてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景として、設備投資や個人消費の伸びなどが見られ、景気は回復傾向が続いております。一方、海外経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策の長期化、中国経済の減速の影響、地政学的リスクへの懸念などがあり、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、レンタル業界では、建築工事向け設備投資の拡大により、前連結会計年度に比べ売上が増加いたしました。一方、電力業界では、配電設備投資の縮小の影響から、前連結会計年度に比べ売上が減少いたしました。また、通信業界、鉄道業界におきましても、前連結会計年度に比べ売上が減少いたしました。
この状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度並みの618億38百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を5億76百万円(8%)下回る70億円、経常利益は前連結会計年度を9億35百万円(11%)下回る73億93百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億60百万円(5%)下回る55億25百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前連結会計年度並みの498億90百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を4億40百万円(4%)下回る107億19百万円となりました。これは、主に電力業界、通信業界および鉄道業界向けの売上が減少したことによるものであります。
(中古車)
中古車売上高は前連結会計年度を87百万円(17%)下回る4億41百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を46百万円(33%)下回る96百万円となりました。これは、主に下取り・買取りの減少により売上が減少したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前連結会計年度を1億76百万円(2%)上回る111億90百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を1億84百万円(6%)上回る31億50百万円となりました。これは、主に部品売上が増加したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前連結会計年度を13百万円(5%)上回る3億16百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を2百万円(7%)上回る37百万円となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて50億83百万円増加し、548億73百万円となりました。これは主に、預け金が8億29百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が41億35百万円、商品及び製品が8億30百万円、仕掛品が5億42百万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて12億17百万円減少し、296億88百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が4億98百万円、建物及び構築物(純額)が3億95百万円、繰延税金資産が2億15百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて38億66百万円増加し、845億62百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて5億65百万円増加し、148億72百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1億36百万円、流動負債のその他の預り金が1億29百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が9億68百万円増加したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて10億3百万円減少し、44億34百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が5億47百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4億38百万円減少し、193億7百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて43億4百万円増加し、652億54百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38億17百万円、退職給付に係る調整累計額が5億4百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は61億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円(4%)減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ15億87百万円減少し、14億92百万円となりました。
主な資金の増加要因は、仕入債務の増加額の減少72億64百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、売上債権の増加額の増加50億92百万円、たな卸資産の増加額の増加23億65百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ26億49百万円増加し、86百万円となりました。
主な資金の増加要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少14億91百万円、預け金の減少6億20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ1億16百万円増加し、18億21百万円となりました。
主な資金の減少要因は、配当金の支払の増加1億55百万円などであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 特装車 | ||
| 穴掘建柱車 | 3,217,742 | 42.1 |
| 高所作業車 | 45,575,357 | 4.9 |
| その他 | 2,675,657 | △5.6 |
| 計 | 51,468,757 | 6.0 |
| 中古車 | - | - |
| 部品・修理 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 51,468,757 | 6.0 |
(注) 1 金額の算定基準は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 中古車、部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。
ロ 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 特装車 | ||
| 穴掘建柱車 | 3,162,753 | 43.6 |
| 高所作業車 | 44,058,668 | △1.1 |
| その他 | 2,669,519 | △7.2 |
| 計 | 49,890,941 | 0.5 |
| 中古車 | 441,129 | △16.5 |
| 部品・修理 | 11,190,348 | 1.6 |
| その他 | 316,531 | 4.5 |
| 合計 | 61,838,950 | 0.6 |
(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本カーソリューションズ株式会社 | 6,747,874 | 11.0 | ― | ― |
当連結会計年度における日本カーソリューションズ株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載しておりません。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度並みの618億38百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を5億76百万円(8%)下回る70億円、経常利益は前連結会計年度を9億35百万円(11%)下回る73億93百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億60百万円(5%)下回る55億25百万円となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を3億31百万円(5%)上回る70億6百万円となりました。これは、主に広告宣伝費の減少がありましたものの、荷造及び発送費の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を5億76百万円(8%)下回る70億円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度を1ポイント下降し11%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を3億70百万円(48%)下回る3億95百万円となりました。これは、主に持分法投資利益が減少したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を10百万円(83%)下回る2百万円となりました。これは、主に為替差損が減少したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を9億35百万円(11%)下回る73億93百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より2ポイント下降し12%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を3億97百万円(2,438%)上回る4億13百万円となりました。これは、主に投資有価証券売却益が増加とたことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を67百万円(69%)下回る30百万円となりました。これは、主に固定資産除却損が減少したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億60百万円(5%)下回る55億25百万円となりました。
③ 戦略的見通し
当社グループの中長期的な経営戦略としましては、世界市場での高所作業車メーカとしての確固たる地位の確立をめざし、新商品の計画的な投入とグローバルな製品供給体制づくりを進めてまいります。
取り組みとしましては、お客さまの安全性・作業効率および環境に配慮した新商品を開発し国内外に向けて市場投入しております。また、子会社を活用した海外での販売拡大を実践、検討しております。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要につきましては、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。
資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。さらに、今後ともさまざまな環境の変化を見極め、特装車事業はもとより、アフターサービス事業の拡大により経営体質の強化を図るとともに、品質の向上、商品開発力・営業力の強化、そして、コスト削減と原価の改善により、業績拡大と収益の確保に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
