四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどが見られますが、製造業の輸出減少や円高などの環境悪化の影響により、企業収益につきましては先行き慎重な見方となっております。海外経済におきましても、米国の保護主義的な通商政策の長期化、中国経済減速の先行き、中東情勢などの地政学的リスクへの懸念などがあり、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、当第2四半期連結累計期間では、排ガス規制による一時的な需要の高まりにより、レンタル業界および通信業界におきまして、前年同期に比べ売上が増加いたしました。
この状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を37億25百万円(14%)上回る305億60百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を10億12百万円(46%)上回る32億11百万円、経常利益は前年同期を10億83百万円(46%)上回る34億61百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を7億17百万円(42%)上回る24億22百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間から業績管理区分の見直しにより、報告セグメントとして記載しておりました「中古車」につきまして、「その他」に含めて記載しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を33億51百万円(16%)上回る248億63百万円となり、売上総利益は前年同期を5億50百万円(13%)上回る48億6百万円となりました。これは主に、レンタル業界および通信業界向けの売上が増加したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期を3億56百万円(7%)上回る53億6百万円となり、売上総利益は前年同期を1億81百万円(13%)上回る15億56百万円となりました。これは主に、部品売上が増加したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前年同期を17百万円(5%)上回る3億89百万円となり、売上総利益は前年同期を25百万円(31%)下回る57百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億51百万円増加し、550億24百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が42億77百万円、商品及び製品が5億28百万円、現金及び預金が3億3百万円減少したものの、預け金が56億31百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1億92百万円減少し、294億96百万円となりました。これは主に、有形固定資産が1億71百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて41百万円減少し、845億20百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15億54百万円減少し、133億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が15億4百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加し、45億5百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14億83百万円減少し、178億23百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億42百万円増加し、666億96百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が1億52百万円減少したものの、利益剰余金が15億68百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、63億16百万円となり、前年同期に比べて22億9百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて54億62百万円増加し、67億61百万円となりました。
主な資金の増加要因は、売上債権の減少額の増加22億61百万円、たな卸資産の減少額の増加14億2百万円、税金等調整前四半期純利益の増加11億円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて29億87百万円増加し、56億57百万円となりました。
主な資金の減少要因は、預け金の増加29億80百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて5百万円減少し、9億7百万円となりました。
主な資金の増加要因は、その他のリース債務の返済による支出の減少5百万円などであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額5億3百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は1億91百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。