有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、報告セグメントとして記載しておりました「中古車」につきまして、「その他」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、期初より雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られ、回復傾向にありましたが、一方で、米国の保護主義的な通商政策の長期化や中国経済の減速などの影響による製造業の輸出低迷や生産の減少など、企業収益は慎重な見方で推移いたしました。さらに、期末にかけて発生いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、第2四半期連結累計期間までは排ガス規制による一時的な需要増加がありましたが、第3四半期連結累計期間からの反動減、および台風19号による影響などにより、レンタル業界を除き、前期に比べ売上が減少いたしました。
この状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を35億2百万円(6%)下回る583億36百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を11億42百万円(16%)下回る58億57百万円、経常利益は前連結会計年度を11億73百万円(16%)下回る62億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億1百万円(11%)下回る49億23百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前連結会計年度を34億32百万円(7%)下回る464億58百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を18億7百万円(17%)下回る89億12百万円となりました。これは、主に電力業界、通信業界向けの売上が減少したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前連結会計年度並みの111億27百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を1億10百万円(4%)上回る32億61百万円となりました。これは、主に部品売上が増加したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前連結会計年度を7百万円(1%)下回る7億50百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を33百万円(25%)下回る1億1百万円となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べて3億96百万円減少し、544億76百万円となりました。これは主に、預け金が50億7百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が51億13百万円、仕掛品が2億87百万円減少したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて14億1百万円減少し、282億86百万円となりました。これは主に、投資有価証券が9億34百万円、建物及び構築物(純額)が4億4百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて17億98百万円減少し、827億63百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べて23億57百万円減少し、125億15百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が17億63百万円、未払法人税等が3億32百万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて21億31百万円減少し、23億3百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が21億80百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて44億88百万円減少し、148億18百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて26億90百万円増加し、679億44百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が5億54百万円減少したものの、利益剰余金が32億15百万円増加したことなどによります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は77億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億68百万円(26%)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて60億96百万円増加し、75億89百万円となりました。
主な資金の増加要因は、売上債権の減少額の増加92億7百万円などであります。また、主な資金の減少要因は、仕入債務の減少額の増加26億96百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて42億61百万円増加し、41億74百万円となりました。
主な資金の減少要因は、預け金の増加36億80百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加2億53百万円、投資有価証券の売却による収入の減少2億25百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ7百万円減少し、18億14百万円となりました。
③ 生産、受注および販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
特装車
穴掘建柱車	678,325	△78.9
高所作業車	43,710,155	△4.1
その他	2,453,539	△8.3
計	46,842,020	△9.0
部品・修理	-	-
その他	-	-
合計	46,842,020	△9.0

(注) 1 金額の算定基準は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。
ロ 受注実績
当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
特装車
穴掘建柱車	740,125	△76.6
高所作業車	43,278,979	△1.8
その他	2,439,578	△8.6
計	46,458,683	△6.9
部品・修理	11,127,186	△0.6
その他	750,522	△0.9
合計	58,336,392	△5.7

(注) 1 セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を35億2百万円(6%)下回る583億36百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を11億42百万円(16%)下回る58億57百万円、経常利益は前連結会計年度を11億73百万円(16%)下回る62億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億1百万円(11%)下回る49億23百万円となりました。
(売上高)
売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を6億22百万円(9%)下回る63億84百万円となりました。これは、主に賃借料の増加がありましたものの、荷造及び発送費の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を11億42百万円(16%)下回る58億57百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度を1ポイント下降し10%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を1百万円(1%)上回る3億97百万円となりました。これは、主に為替差益が減少したものの、持分法投資利益が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度を32百万円(1,464%)上回る34百万円となりました。これは、主に為替差損が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を11億73百万円(16%)下回る62億19百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度より1ポイント下降し11%となりました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を5億2百万円(121%)上回る9億15百万円となりました。これは、主に投資有価証券売却益が減少したものの、受取保険金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を7百万円(25%)上回る37百万円となりました。これは、主に固定資産除却損が減少したものの、減損損失が増加したことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億1百万円(11%)下回る49億23百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。
これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。
資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による生産活動への影響や顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。
イ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。
ロ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。
固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
ハ 繰延税金資産
繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。