四半期報告書-第73期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、大幅に悪化いたしました。政府から発令された緊急事態宣言を受け、休業要請・外出自粛要請が本格化し、外食・レジャー・旅行関連の個人支出の急減速を招きました。また、企業収益についても先々に予想された収益減少を背景に、設備投資の先送りや規模縮小などが生じたことで製造業においては減産により、悪化いたしました。
先行きにつきましては、緊急事態宣言解除により、営業・外出自粛が解消され、各地で段階的な経済活動再開の動きがみられ、改善の兆しがみえ始めました。しかしながら、今後も続く新型コロナウイルス感染予防策の経済活動への影響や、感染再拡大への警戒感などもあり、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、当第1四半期連結累計期間では、電力業界および汎機業界は前年同期に比べ売上が堅調に推移したものの、レンタル業界をはじめ他の業界は設備投資に対する慎重な姿勢がみられました。
この状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を24億16百万円(17%)下回る117億1百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を4億21百万円(28%)下回る11億11百万円、経常利益は前年同期を5億21百万円(30%)下回る12億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を3億79百万円(32%)下回る8億11百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を23億72百万円(20%)下回る92億60百万円となり、売上総利益は前年同期を6億63百万円(27%)下回る17億86百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期並みの23億15百万円となり、売上総利益は前年同期を22百万円(3%)下回る6億68百万円となりました。これは主に、修理による売上が減少したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前年同期を49百万円(28%)下回る1億24百万円となり、売上総利益は前年同期を27百万円(92%)下回る2百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11億6百万円減少し、533億70百万円となりました。これは主に、預け金が22億41百万円、流動資産のその他の立替金が9億65百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が42億5百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億38百万円増加し、286億25百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が3億72百万円、建物及び構築物(純額)が1億39百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1億6百万円減少したものの、投資有価証券が9億77百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7億67百万円減少し、819億95百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億31百万円減少し、113億83百万円となりました。これは主に、未払法人税等が7億33百万円、流動負債のその他の未払費用が5億11百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億56百万円増加し、24億59百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9億75百万円減少し、138億43百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億7百万円増加し、681億52百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により2億78百万円、利益剰余金が1億97百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が6億80百万円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額2億55百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は69百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、大幅に悪化いたしました。政府から発令された緊急事態宣言を受け、休業要請・外出自粛要請が本格化し、外食・レジャー・旅行関連の個人支出の急減速を招きました。また、企業収益についても先々に予想された収益減少を背景に、設備投資の先送りや規模縮小などが生じたことで製造業においては減産により、悪化いたしました。
先行きにつきましては、緊急事態宣言解除により、営業・外出自粛が解消され、各地で段階的な経済活動再開の動きがみられ、改善の兆しがみえ始めました。しかしながら、今後も続く新型コロナウイルス感染予防策の経済活動への影響や、感染再拡大への警戒感などもあり、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。
このような環境の中、特装車の販売につきまして、当第1四半期連結累計期間では、電力業界および汎機業界は前年同期に比べ売上が堅調に推移したものの、レンタル業界をはじめ他の業界は設備投資に対する慎重な姿勢がみられました。
この状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を24億16百万円(17%)下回る117億1百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を4億21百万円(28%)下回る11億11百万円、経常利益は前年同期を5億21百万円(30%)下回る12億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を3億79百万円(32%)下回る8億11百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を23億72百万円(20%)下回る92億60百万円となり、売上総利益は前年同期を6億63百万円(27%)下回る17億86百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期並みの23億15百万円となり、売上総利益は前年同期を22百万円(3%)下回る6億68百万円となりました。これは主に、修理による売上が減少したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前年同期を49百万円(28%)下回る1億24百万円となり、売上総利益は前年同期を27百万円(92%)下回る2百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11億6百万円減少し、533億70百万円となりました。これは主に、預け金が22億41百万円、流動資産のその他の立替金が9億65百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が42億5百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億38百万円増加し、286億25百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が3億72百万円、建物及び構築物(純額)が1億39百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1億6百万円減少したものの、投資有価証券が9億77百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7億67百万円減少し、819億95百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11億31百万円減少し、113億83百万円となりました。これは主に、未払法人税等が7億33百万円、流動負債のその他の未払費用が5億11百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億56百万円増加し、24億59百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9億75百万円減少し、138億43百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億7百万円増加し、681億52百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により2億78百万円、利益剰余金が1億97百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が6億80百万円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額2億55百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は69百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。