四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、入国者数の上限撤廃等、新型コロナウイルス感染症に対する各種規制が緩和され、経済活動の正常化に向け徐々に景気の持ち直しの動きが見られました。
一方、欧米諸国で政策金利の引き上げによる急激な円安の進行による仕入・調達コストの上昇およびウクライナ紛争の長期化による原油・原材料価格の高止まり、世界的なサプライチェーンの混乱による部品・半導体不足に加え、中国・台湾問題の地政学的リスクも高まり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、主力事業である特装車の国内販売は、経済活動の正常化と共に、レンタル業界および電力業界を中心に設備投資の持ち直しの傾向は見られましたものの、半導体関連部品をはじめとした多くの部品調達の混乱が続き、当社の主力であるトラックシャシ供給問題も重なる中で、お客様の要求に最大限お応えすべく努めた結果、売上高は前年同期と比較して増収させることができました。
また、利益につきましては、鉄鋼、油脂類をはじめとする原材料価格の急騰に加え、電力、ガスをはじめとした光熱費も大幅に上昇し、それを吸収すべく原価改善活動と売価改善活動を展開いたしましたが、その上昇を当第3四半期連結累計期間においては十分に吸収することができず、前年同期比減益という結果となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を12億69百万円(3%)上回る398億81百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を6億1百万円(14%)下回る35億82百万円、経常利益は前年同期を7億51百万円(15%)下回る41億95百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を5億93百万円(17%)下回る29億82百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を11億30百万円(4%)上回る306億7百万円となり、売上総利益は前年同期を7億56百万円(14%)下回る47億76百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が増加したものの、原材料価格の高騰などにより利益は減少しました。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期を1億27百万円(1%)上回る87億62百万円となり、売上総利益は前年同期を63百万円(2%)上回る28億85百万円となりました。これは主に、修理による売上が増加したことによるものであります。
(その他)
その他売上高は前年同期を10百万円(2%)上回る5億11百万円となり、売上総利益は前年同期並みの1億1百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億2百万円増加し、617億48百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億66百万円減少したものの、商品及び製品が13億5百万円、流動資産のその他の未収入金が10億15百万円、仕掛品が2億54百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9億50百万円減少し、284億63百万円となりました。これは主に、固定資産の投資その他の資産のその他の出資金が2億84百万円増加したものの、投資有価証券が6億26百万円、建物及び構築物(純額)が3億63百万円、機械装置及び運搬具(純額)が2億89百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3億47百万円減少し、902億12百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億59百万円増加し、125億26百万円となりました。これは主に、未払法人税等が6億76百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が3億2百万円、流動負債のその他の預り金が2億66百万円、流動負債のその他の未払費用が2億16百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億58百万円増加し、23億7百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて3億18百万円増加し、148億33百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億65百万円減少し、753億78百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億92百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が4億9百万円、自己株式の取得により3億31百万円減少したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額6億42百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は3億54百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。