四半期報告書-第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上に伴う感染者数の大幅減少や経済・金融政策の効果により緩やかな回復傾向に向かいました。しかしながら、半導体の供給不足や東南アジアからの部品供給の滞りによる工場の操業縮小や停止、原油・原材料価格の上昇によるコスト増など、国内外の経済は不透明な状況で推移いたしました。先行きにつきましては、上記に加え、米中対立や各国金融政策の転換、第6波と言われる新型コロナウイルス感染症の再拡大など、国内外の経済は不安が払拭されない状況が継続しております。
当社の主力事業である特装車の市場におきましては、中国および韓国市場向け等で堅調に推移し、海外事業は増加いたしました。一方、国内事業では、レンタル業界などで設備投資に対する慎重な姿勢が継続しましたが、概ね想定の範囲内の受注を確保することができました。しかしながら、第2四半期連結会計期間より懸念しておりました部品供給網の乱れによる生産への影響が、具体的に顕在化いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高は前年同期を19億54百万円(5%)下回る386億12百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前年同期を70百万円(2%)下回る41億84百万円、経常利益は前年同期を2億7百万円(4%)上回る49億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2億49百万円(7%)下回る35億76百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ5億51百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
特装車売上高は前年同期を24億59百万円(8%)下回る294億76百万円となり、売上総利益は前年同期を4億19百万円(7%)下回る55億32百万円となりました。これは主に、レンタル業界向けの売上が減少したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5億15百万円減少しております。
(部品・修理)
部品・修理売上高は前年同期を4億98百万円(6%)上回る86億35百万円となり、売上総利益は前年同期を4億17百万円(17%)上回る28億21百万円となりました。これは主に、部品修理売上が増加したことによるものであります。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は36百万円減少しております。
(その他)
その他売上高は前年同期を7百万円(2%)上回る5億円となり、売上総利益は前年同期を49百万円(95%)上回る1億1百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28億96百万円減少し、580億81百万円となりました。これは主に、仕掛品が11億32百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が33億69百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて82百万円減少し、298億9百万円となりました。これは主に、固定資産の投資その他の資産のその他の出資金が7億18百万円増加したものの、建物及び構築物(純額)が3億41百万円、機械装置及び運搬具(純額)が3億12百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて29億79百万円減少し、878億90百万円となりました。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。この結果、四半期連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて45億70百万円減少し、109億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が17億75百万円、未払法人税等が17億7百万円、流動負債のその他の未払消費税等が6億85百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億59百万円増加し、25億19百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が5億18百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて41億10百万円減少し、134億37百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億31百万円増加し、744億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金が11億31百万円増加したことなどによります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額6億62百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は2億86百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。