営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△5,694,944	△5,748,748
連結財務諸表の営業利益	7,051,255	6,861,558

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。
【関連情報】

2022/06/20 14:37

#2 事業等のリスク

② 需要動向の変動
当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90%を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製造に関するリスク

2022/06/20 14:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価がそれぞれ631,034千円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/06/20 14:37

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ631,034千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/06/20 14:37

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△5,694,944	△5,748,748
連結財務諸表の営業利益	7,051,255	6,861,558

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

2022/06/20 14:37

#6 役員報酬（連結）

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等である賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定する。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2022/06/20 14:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の主力事業である特装車の国内販売につきましては、電力業界は、更新需要の回復により前期に比べ増加いたしましたものの、レンタル業界では、建築需要向け投資に慎重な姿勢がみられ、前半の落ち込みを後半でカバーできずに前期に比べ減少いたしました。一方、海外販売では、中国および韓国市場向け等で堅調に推移し前期に比べ増加いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を27億39百万円(5%)下回る565億91百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を1億89百万円(3%)下回る68億61百万円、経常利益は前連結会計年度並みの77億36百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を2億61百万円(4%)下回る56億44百万円となりました。
なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価がそれぞれ6億31百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

2022/06/20 14:37