有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/20 14:37
【資料】
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【項目】
140項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装車および部品・修理であります。
特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「特装車」の売上高は5億93百万円減少し、「部品・修理」の売上高は37百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
特装車部品・修理
売上高
外部顧客への売上高47,011,41411,608,14158,619,555711,22659,330,782
内部売上高または振替高1,612,144182,2581,794,4021,2501,795,653
48,623,55811,790,39960,413,958712,47761,126,436
セグメント利益9,170,4093,493,10812,663,51783,44512,746,962
セグメント資産90,869,562
セグメント負債17,547,893
その他の項目
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
766,757

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
特装車部品・修理
売上高
外部顧客への売上高44,070,56111,779,35055,849,912741,29656,591,208
内部売上高または振替高1,604,948149,7911,754,740691,754,809
45,675,51011,929,14257,604,653741,36558,346,018
セグメント利益8,584,6653,886,87912,471,544154,07112,625,616
セグメント資産90,559,574
セグメント負債14,515,822
その他の項目
有形固定資産および
無形固定資産の増加額
598,184

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計60,413,95857,604,653
「その他」の区分の売上高712,477741,365
内部取引消去△1,795,653△1,754,809
連結財務諸表の売上高59,330,78256,591,208

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計12,663,51712,471,544
「その他」の区分の利益83,445154,071
内部取引消去△762△15,309
全社費用(注)△5,694,944△5,748,748
連結財務諸表の営業利益7,051,2556,861,558

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
高所作業車検査・修理その他合計
外部顧客への売上高42,274,7645,236,11311,819,90459,330,782

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
(単位:千円)
高所作業車検査・修理その他合計
外部顧客への売上高39,158,5055,400,17912,032,52356,591,208

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本カーソリューションズ株式会社5,698,381特装車、部品・修理


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
特装車部品・修理
減損損失381

(注) 1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
2 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
特装車部品・修理
減損損失449

(注) 1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
2 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
特装車部品・修理
当期償却額33,245
当期末残高8,976

(注)1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
特装車部品・修理
当期償却額9,082
当期末残高-

(注)1 「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)および
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。

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