有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 13:04
【資料】
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【項目】
114項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装車、中古車および部品・修理であります。
特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。中古車セグメントは、高所作業車等の中古販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」における記載と概ね同一であります。
内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
特装車中古車部品・修理
売上高
外部顧客への売上高37,016,926997,6049,227,17347,241,704252,22147,493,926
内部売上高又は振替高1,590,588337,0991,927,68799,4362,027,123
38,607,515997,6049,564,27249,169,392351,65749,521,049
セグメント利益6,127,528198,7222,201,7748,528,02542,7348,570,759
セグメント資産67,053,514
セグメント負債21,316,566
その他の項目
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
1,018,916

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の教育事業等であります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計
特装車中古車部品・修理
売上高
外部顧客への売上高39,180,394433,8159,407,65649,021,865285,26249,307,128
内部売上高又は振替高2,782,480130384,5263,167,13789,2633,256,400
41,962,874433,9459,792,18352,189,002374,52552,563,528
セグメント利益7,880,031120,7452,366,65110,367,42966,90210,434,331
セグメント資産72,450,350
セグメント負債23,296,296
その他の項目
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,321,139

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の教育事業等であります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計49,169,39252,189,002
「その他」の区分の売上高351,657374,525
内部取引消去△2,027,123△3,256,400
連結財務諸表の売上高47,493,92649,307,128

(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計8,528,02510,367,429
「その他」の区分の利益42,73466,902
内部取引消去△106,811△56,998
全社費用(注)△5,409,110△6,159,704
連結財務諸表の営業利益3,054,8374,217,628

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
高所作業車検査・修理その他合計
外部顧客への売上高31,576,7074,763,91811,153,29947,493,926

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
高所作業車検査・修理その他合計
外部顧客への売上高34,340,6084,742,23210,224,28749,307,128

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
特装車中古車部品・修理
減損損失2,685

(注) 1 「その他」は、高所作業車等の教育事業等に係るものであります。
2 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
特装車中古車部品・修理
減損損失3,101

(注) 1 「その他」は、高所作業車等の教育事業等に係るものであります。
2 減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
特装車中古車部品・修理
当期償却額50,875
当期末残高254,375

(注)1 「その他」は、高所作業車等の教育事業等に係るものであります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメントその他全社・消去合計
特装車中古車部品・修理
当期償却額50,875
当期末残高203,500

(注)1 「その他」は、高所作業車等の教育事業等に係るものであります。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに当期償却額および当期末残高を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)および当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。

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