臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/27 14:18
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年6月23日の定時株主総会におきまして、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金9円
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、三浦治、鈴木卓郎、稲越紳也、河合章男、大平彰彦、田原直樹、二宮孝幸、土屋啓一、田上吉夫、安齋光一、鈴木武、川瀧悟を選任する。
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役に対し退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は次の通りです。
第1号議案 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
第2号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
第3号議案 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。
平成28年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金9円
第2号議案 取締役12名選任の件
取締役として、三浦治、鈴木卓郎、稲越紳也、河合章男、大平彰彦、田原直樹、二宮孝幸、土屋啓一、田上吉夫、安齋光一、鈴木武、川瀧悟を選任する。
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任取締役に対し退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 決議の結果および賛成割合 | ||
賛成比率 | 可否 | |||||
第1号議案 剰余金処分の件 | 622,675 | 15,342 | 0 | 97.58% | 可決 | |
第2号議案 取締役12名選任の件 | ||||||
三浦 治 | 598,602 | 39,415 | 0 | 93.81% | 可決 | |
鈴木卓郎 | 627,690 | 10,327 | 0 | 98.37% | 可決 | |
稲越紳也 | 628,739 | 9,278 | 0 | 98.53% | 可決 | |
河合章男 | 628,755 | 9,262 | 0 | 98.54% | 可決 | |
大平彰彦 | 630,158 | 7,859 | 0 | 98.76% | 可決 | |
田原直樹 | 630,162 | 7,855 | 0 | 98.76% | 可決 | |
二宮孝幸 | 630,162 | 7,855 | 0 | 98.76% | 可決 | |
土屋啓一 | 628,758 | 9,259 | 0 | 98.54% | 可決 | |
田上吉夫 | 628,757 | 9,260 | 0 | 98.54% | 可決 | |
安齋光一 | 629,664 | 8,353 | 0 | 98.68% | 可決 | |
鈴木 武 | 602,398 | 35,619 | 0 | 94.40% | 可決 | |
川瀧 悟 | 629,609 | 8,408 | 0 | 98.67% | 可決 | |
第3号議案 退任取締役に対し 退職慰労金贈呈の件 | 619,765 | 18,252 | 0 | 97.13% | 可決 |
(注) 各議案の可決要件は次の通りです。
第1号議案 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
第2号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
第3号議案 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、議決権の数の一部を集計しておりません。