有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は5名の監査等委員である取締役(うち社外取締役4名)で構成され、毎月独立した客観的な立場から、監査報告など重要事項の協議および決議を行っております。監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、内部監査部門と情報交換し、必要に応じて業務執行状況につきましてチェック牽制を実施し、業務執行取締役の執行状況および取締役会決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。なお、監査等委員会を補助するスタッフを法務監査部に設置し、併せて同部が内部監査対応も担当することで監査等委員会の機能を十分支援できていると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。
② 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	監査等委員会出席状況
監査等委員である社外取締役	高月 重廣	92%(11回/12回)
監査等委員である社外取締役	東上 清	92%(11回/12回)
監査等委員である社外取締役	川西 拓人	92%(11回/12回)
監査等委員である取締役	青沼 健二	92%(11回/12回)

年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
決議12件:監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会監査報告書、取締役(監査等委員である取締役を除く)選任議案に対する意見陳述の提出、会計監査人の評価および再任等
報告24件:会計監査人からの監査報告、重要会議の開催状況と内容、監査等委員会補助使用人および内部監査部門活動報告等
③ 内部監査の状況
当社は内部監査部門として法務監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上を図っております。
イ 監査等委員会と会計監査人との連携状況
監査等委員会は、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けております。
また、監査上の主要な検討事項「KAM:KeyAuditMatters」について、意見交換会(6回)を行い、情報を共有しております。
ロ 監査等委員会と内部監査部門との連携状況
監査等委員会は、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しております。また、必要に応じて、監査等委員からの指示にて、内部監査部門は監査を行い、報告をしております。
ハ 内部監査の実効性を確保するための取り組み状況
内部監査部門により、業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。
④ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付で、PwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
ロ 継続監査期間
38年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 関根和昭 (継続監査年数 5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 小林正英 (継続監査年数 1年)
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 9名
(注)「その他」には、公認会計士試験合格者3名を含んでおります。
ホ 監査法人の選定方法と理由および監査等委員会による監査法人の評価
選定に当たって、監査等委員会は、内部監査部門である法務監査部と執行部門である経理部と適時・適切な連携の下、会計監査人の選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査の実施体制等の書面を入手し面談、質問等を通じて総合的に勘案し、監査等委員会で選定の決議をしております。
監査等委員会は、会計監査人評価基準に基づき、現在の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理および職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等が整備されており問題ないと判断したため、当社の会計監査人として適任と評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	47,000	―	49,350	―
連結子会社	―	―	―	―
計	47,000	―	49,350	―

(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)

区 分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	40,316	―	4,185
連結子会社	6,195	3,004	6,793	―
計	6,195	43,320	6,793	4,185

(注)非監査業務の内容
前連結会計年度
当社関係会社の事業再編等への対応に関連したアドバイザリー・サービス等であります。
当連結会計年度
当社関係会社の財務諸表の翻訳費用等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査報酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討を実施して決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項および第3項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠および執行部門である経理部が作成した監査報酬に関する検討資料等の情報を入手し、会計監査人評価基準に基づき、監査報酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討を実施した結果、監査報酬は妥当であると判断したため、同意しております。