有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
私たちは、世の中になくてはならない企業へ発展していくために、お客さまからいただいた期待を価値に換え成長します。新たなパートナーとの連携を深め、当社が国内で育んだ工法を含む保有技術(製品の安全、環境、生産性向上、保全)を世界規模で拡販し、社会インフラの維持・発展に貢献してまいります。
(2) 経営環境等
当社グループを取り巻く環境は、労務費の上昇、部品価格の値上げ等が継続しており、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。
今後の見通しにつきましては、中東情勢の緊迫化による悪影響の本格化・長期化による燃料コストの増加や輸入原材料の供給制約、金利上昇、為替相場の急激な変動等の懸念材料も多く、先行は不透明な状態が続くものと思われます。
このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。
中長期的な経営戦略としましては、国内事業では商品差別化によるバリューチェーンの価値を高めつつ、生産性向上とサービス力強化により収益基盤を一層強固なものとします。海外事業では新たなパートナーとの連携を通じた市場開拓を着実に進めてまいります。
これらの取り組みを通じ、持続的な成長と社会への価値提供を両立してまいります。
なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ等の輸入原材料の不足や燃料コストの増加、日中関係の悪化継続によるグローバルサプライチェーンの混乱、米国の通商政策を巡る不透明感、人手不足の深刻化、金利上昇、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした各種コストの増加など、悪材料は枚挙にいとまがありません。これらの要因により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境下で経営方針および中期経営戦略を着実に実行していくために、当社グループが優先的に取り組むべき事業上の課題は以下のとおりであります。
① 株主還元
・株主還元の安定的な向上を基本方針とし、配当性向60%以上を基準とする。
② 中期事業経営計画
・2029年度:売上高850億円、営業利益115億円、M&A設備投資50億円、ROE10%以上
③ 海外売上拡大
・欧州:伊藤忠商事株式会社のネットワーク活用による流通経路の強化
・東南アジア:現地代理店、日系レンタル事業者との連携による販売拡大。
④ 設備投資計画
・高崎工場への継続的な投資、国内拠点の再編、海外拠点の新設
⑤ 地球環境への貢献
・生産活動を通じたCO2排出量削減、製品使用時によるCO2削減
⑥ お客さま、地域社会への貢献
・事業活動を通じて災害復旧作業を支援
・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進
⑦ 積極的な人材投資
・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、TPS教育・自主研活動等
これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。