有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社の配当政策は、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本とし、2020年度から2022年度の3カ年は、連結業績を基準に配当性向50%を目安に株主の皆様への還元を行ってまいります。加えて、中長期的な視点に基づく最適な資本配分を行うべく、手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、3カ年で2,000百万円を上限とした自己株式の取得も機動的に実施してまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2022年4月26日の取締役会において、1株につき20円とし、効力発生日を2022年6月1日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より2円増配し1株につき34円となります。
また、2021年10月27日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年10月28日から3月31日の期間に「東京証券取引所における市場買付」により、809,100株を取得価額総額668百万円で取得いたしました。
内部留保金につきましては、新商品の開発、生産性・品質の向上、営業力の強化、新市場の開拓等に活用し、今後の収益構造の改善および財務基盤の一層の強化・拡充を図ってまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2022年4月26日の取締役会において、1株につき20円とし、効力発生日を2022年6月1日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より2円増配し1株につき34円となります。
また、2021年10月27日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、同年10月28日から3月31日の期間に「東京証券取引所における市場買付」により、809,100株を取得価額総額668百万円で取得いたしました。
内部留保金につきましては、新商品の開発、生産性・品質の向上、営業力の強化、新市場の開拓等に活用し、今後の収益構造の改善および財務基盤の一層の強化・拡充を図ってまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年10月27日 取締役会決議 | 1,069,542 | 14 |
| 2022年4月26日 取締役会決議 | 1,511,731 | 20 |