有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式の区分について、資産運用として利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業拡大、維持継続発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠のなか、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し必要と考えられる株式を保有していく方針であります。
なお、当社は、資産運用は行わない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針であります。
毎年4月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益と5年間の配当金を合算した投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
ロ 銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	11	427,360
非上場株式以外の株式	26	6,149,005

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	1	259,594
非上場株式以外の株式	10	275,914

ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
ダイキン工業株式会社	154,000	154,000	保有目的:取引関係の維持・発展のため。	有
	1,997,380	1,807,190
コムシスホールディングス株式会社	506,354	29,600	保有目的:販売取引関係の維持・強化の ため。 株式数増加理由:NDS株式会社および株式 会社SYSKENとの株式 交換契約による。	無
	1,529,189	84,064
西尾レントオール株式会社	250,800	250,800	保有目的:販売取引関係の維持・強化の ため。	無
	800,052	816,354
株式会社ミライト・ホールディングス	288,499	27,147	保有目的:販売取引関係の維持・強化発展の ため。 株式数増加理由:株式会社TTKおよび株式 会社ソルコムとの株式交換 契約による。	無
	466,502	45,987
株式会社カナモト	104,114	104,114	保有目的:取引関係の維持・発展のため。	有
	285,272	368,563
株式会社協和エクシオ	91,560	1,150	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。 株式増加理由:シーキューブ株式会社、日本 電通株式株式および西部電気 工業株式会社との株式交換契 約による。	無
	279,715	3,272
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	374,440	374,440	保有目的:財務活動の円滑化のため。	無
	205,942	260,984
日東工業株式会社	81,000	81,000	保有目的:取引関係の維持・発展のため。	有
	179,334	133,650
KYB株式会社	23,500	23,500	保有目的:取引関係の維持・発展のため。	有
	63,873	118,675
東京海上ホールディングス株式会社	10,000	10,000	保有目的:財務活動の円滑化のため。	無
	53,620	47,350
北陸電気工事株式会社	47,310	47,310	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	無
	42,153	54,832
新東工業株式会社	42,000	42,000	保有目的:取引関係の維持・発展のため。	有
	40,068	46,536
東京計器株式会社	31,000	31,000	保有目的:取引関係の維持・発展のため。	有
	34,100	34,999
株式会社四電工	12,200	12,200	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	無
	33,171	32,549
名工建設株式会社	25,300	25,300	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	有
	27,197	28,968
株式会社オリバー	12,000	12,000	保有目的:取引関係の維持・発展のため。	有
	25,680	27,324
ナラサキ産業株式会社	10,400	52,000	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。 株式増加理由:株式の分割による。	無
	19,541	20,904
いすゞ自動車株式会社	11,000	11,000	保有目的:取引関係の維持・発展のため。	有
	15,994	17,952
東北電力株式会社	10,000	10,000	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	無
	14,120	14,210
ジェコス株式会社	13,300	13,300	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	無
	13,765	14,709
北海電気工事株式会社	14,902	14,902	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	無
	9,909	10,431
川崎重工業株式会社	1,200	1,200	保有目的:取引関係の維持・発展のため。	無
	3,276	4,128
サコス株式会社	10,150	10,150	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	無
	2,994	3,643
株式会社ニッパンレンタル	3,780	1,260	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。 株式数増加理由:株式の分割による。	無
	2,910	2,772
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	855	855	保有目的:財務活動の円滑化のため。	無
	2,881	2,868
株式会社名村造船所	1,000	1,000	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	無
	361	601
NDS株式会社	―	227,000	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	有
	―	1,036,255
株式会社TTK	―	514,000	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	有
	―	319,194
オーエスジー株式会社	―	78,000	保有目的:取引関係の維持・発展のため。	無
	―	190,476
日本電通株式会社	―	24,000	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	有
	―	93,600
西部電気工業株式会社	―	24,907	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	有
	―	71,059
株式会社みずほフィナンシャルグループ	―	248,400	保有目的:財務活動の円滑化のため。	無
	―	47,543
シーキューブ株式会社	―	44,000	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	有
	―	28,600
株式会社中京銀行	―	11,900	保有目的:財務活動円滑化のため。	無
	―	27,715
株式会社ソルコム	―	9,645	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	有
	―	20,254
株式会社りそなホールディングス	―	28,800	保有目的:財務活動の円滑化のため。	無
	―	16,185
株式会社SYSKEN	―	6,600	保有目的:販売取引関係の維持・発展の ため。	有
	―	14,487
株式会社大垣共立銀行	―	5,000	保有目的:財務活動の円滑化のため。	有
	―	13,390
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	―	2,000	保有目的:財務活動の円滑化のため。	無
	―	8,614
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	―	8,750	保有目的:財務活動の円滑化のため。	無
	―	6,431
株式会社愛知銀行	―	1,000	保有目的:財務活動の円滑化のため。	有
	―	5,360
三菱鉛筆株式会社	―	2,000	保有目的:取引関係の維持・発展のため。	無
	―	4,796
株式会社エスライン	―	1,500	保有目的:取引関係の維持・発展のため。	無
	―	2,050

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有銘柄が60銘柄以下のため、全ての保有銘柄について記載しております。
3 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2019年4月の取締役会において、個別銘柄の2019年3月31日時点での株式の含み益と5年間の配当金を合算した投資回収額等をもとに検証した結果、いずれの銘柄も保有方針に沿った目的で保有していることを確認したことにより検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。