有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。また、()内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。また、()内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。
労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在
| 区分 | 製造部門 | 技術部門 | 販売部門 | サービス部門 | 管理部門 | その他部門 | 合計 |
| 従業員数(名) | 444 | 141 | 150 | 174 | 127 | 10 | 1,046 |
| (36) | (31) | (31) | (23) | (17) | (10) | (148) |
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。また、()内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。
2 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 974 | 43.8 | 19.2 | 6,316 |
| (148) |
| 区分 | 製造部門 | 技術部門 | 販売部門 | サービス部門 | 管理部門 | その他部門 | 合計 |
| 従業員数(名) | 394 | 135 | 147 | 172 | 116 | 10 | 974 |
| (36) | (31) | (31) | (23) | (17) | (10) | (148) |
(注) 1 従業員数は、就業人員を記載しております。また、()内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。
労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 2.8 | 31.8 | 75.6 | 76.9 | 55.3 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。