有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主たる地域市場
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
収益の認識時期
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
(注)2 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主たる地域市場
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
収益の認識時期
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
(注)2 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。値引き額は契約時に決定されることから、当連結会計年度の収益について対価の変動性はありません。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、所定の支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
特装車の販売契約において、保証期間内に生じた製品の不具合に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、特装車や部品の販売、修理等、顧客が製品やサービスを検収した時点において収益を認識する契約および、アフターサービスの履行義務の充足につれて収益を認識する契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、248,290千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。サービス期間が1年超のメンテナンス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、特装車や部品の販売、修理等、顧客が製品やサービスを検収した時点において収益を認識する契約および、アフターサービスの履行義務の充足につれて収益を認識する契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、122,012千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。サービス期間が1年超のメンテナンス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
主たる地域市場
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 日本 | 43,677,486 | 11,787,432 | 55,464,918 | 656,401 | 56,121,320 |
| アジア | 2,107,114 | 791,684 | 2,898,798 | - | 2,898,798 |
| その他 | 1,528,491 | 130,240 | 1,658,732 | - | 1,658,732 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,313,092 | 12,709,357 | 60,022,450 | 656,401 | 60,678,851 |
| 外部顧客への売上高 | 47,313,092 | 12,709,357 | 60,022,450 | 656,401 | 60,678,851 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
収益の認識時期
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 47,313,092 | 12,639,418 | 59,952,511 | 656,401 | 60,608,912 |
| 一定の期間にわたり移転される財(注)2 | - | 69,938 | 69,938 | - | 69,938 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,313,092 | 12,709,357 | 60,022,450 | 656,401 | 60,678,851 |
| 外部顧客への売上高 | 47,313,092 | 12,709,357 | 60,022,450 | 656,401 | 60,678,851 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
(注)2 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主たる地域市場
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 日本 | 37,378,672 | 11,416,852 | 48,795,525 | 610,387 | 49,405,912 |
| アジア | 1,451,896 | 778,507 | 2,230,403 | - | 2,230,403 |
| その他 | 1,372,048 | 120,913 | 1,492,961 | - | 1,492,961 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,202,618 | 12,316,273 | 52,518,891 | 610,387 | 53,129,278 |
| 外部顧客への売上高 | 40,202,618 | 12,316,273 | 52,518,891 | 610,387 | 53,129,278 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
収益の認識時期
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||
| 特装車 | 部品・修理 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 40,202,618 | 12,261,918 | 52,464,537 | 610,387 | 53,074,924 |
| 一定の期間にわたり移転される財(注)2 | - | 54,354 | 54,354 | - | 54,354 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,202,618 | 12,316,273 | 52,518,891 | 610,387 | 53,129,278 |
| 外部顧客への売上高 | 40,202,618 | 12,316,273 | 52,518,891 | 610,387 | 53,129,278 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。
(注)2 一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。値引き額は契約時に決定されることから、当連結会計年度の収益について対価の変動性はありません。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、所定の支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
特装車の販売契約において、保証期間内に生じた製品の不具合に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 18,608,241 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 23,471,637 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 249,678 |
| 契約負債(期末残高) | 174,141 |
契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、特装車や部品の販売、修理等、顧客が製品やサービスを検収した時点において収益を認識する契約および、アフターサービスの履行義務の充足につれて収益を認識する契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、248,290千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。サービス期間が1年超のメンテナンス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 1年以内 | 340,698 | |
| 1年超2年以内 | 259,066 | |
| 2年超3年以内 | 205,825 | |
| 3年超 | 507,639 | |
| 合計 | 1,313,229 | |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約負債の残高等
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 23,471,637 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 17,078,985 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | - |
| 契約負債(期首残高) | 174,141 |
| 契約負債(期末残高) | 226,462 |
契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、特装車や部品の販売、修理等、顧客が製品やサービスを検収した時点において収益を認識する契約および、アフターサービスの履行義務の充足につれて収益を認識する契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、122,012千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。サービス期間が1年超のメンテナンス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 1年以内 | 533,377 | |
| 1年超2年以内 | 454,902 | |
| 2年超3年以内 | 267,706 | |
| 3年超 | 559,642 | |
| 合計 | 1,815,628 | |