有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員および 社外取締役を除く)	90	52	31	7	4
監査等委員 (社外取締役を除く)	2	2	―	―	1
監査役 (社外監査役を除く)	6	6	―	0	2
社外役員	14	14	―	―	7

(注)当社は、2018年6月21日の株主総会における承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますので、監査役(社外監査役を除く)につきましては、2018年6月迄の報酬を、監査等委員(社外取締役を除く)につきましては、2018年7月以降の報酬を記載しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
② 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また、役職ごとの方針も定めておりません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は、2018年6月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額240百万円以内(定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名以内。本有価証券報告書提出日現在は3名。)と決議されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方法は、代表取締役社長である三浦治が、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で業績および職責と成果等の貢献度を総合的に勘案した報酬案を、4月開催の指名・報酬諮問委員会に諮問し、意見の交換および内容の確認を行った上、5月開催の取締役会に答申し、業績評価に基づいた報酬額の妥当性を審議し、取締役会で決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬、業績連動報酬の賞与および退職慰労金により構成されております。その支給割合の決定方針は定めておりませんが、会社の業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させた体系としております。特に賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の給与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定しております。
なお、当連結会計年度における営業利益は、7,000百万円であり、外部公表値6,000百万円を1,000百万円上回りました。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2018年6月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額60百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内。本有価証券報告書提出日現在は4名。)と決議されております。
監査等委員である取締役の報酬等の決定方法は、監査等委員会において株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業務分担の状況等を勘案し報酬額を協議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬のみであります。
監査役の報酬総額は、2006年6月29日開催の第58回定時株主総会におきまして年額60百万円以内と決議されております。
監査役の決定方法は、監査役規則に基づき、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、個人別報酬額を監査役会の協議のより決定しております。
監査役の報酬等の種類は、報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬および退職慰労金により構成されております。