6281 前田製作所

6281
2021/09/28
時価
84億円
PER 予
7.6倍
2010年以降
赤字-34.45倍
(2010-2021年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.43-2.99倍
(2010-2021年)
配当
1.9%
ROE 予
8.02%
ROA 予
3.7%
資料
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前田製作所(6281)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
4億1850万
2009年3月31日 -19.62%
3億3637万
2010年3月31日 -44.91%
1億8532万
2010年12月31日 -53.1%
8690万
2011年3月31日 +118.08%
1億8952万
2011年6月30日 -33.59%
1億2587万
2011年9月30日 +98.42%
2億4976万
2011年12月31日 -49.89%
1億2515万
2012年3月31日 +116.86%
2億7141万
2012年6月30日 -52.51%
1億2889万
2012年9月30日 +98.99%
2億5648万
2012年12月31日 -49.47%
1億2959万
2013年3月31日 +109.44%
2億7143万
2013年6月30日 -49.68%
1億3657万
2013年9月30日 +98.03%
2億7046万
2013年12月31日 -36.31%
1億7225万
2014年3月31日 +117.72%
3億7504万
2014年6月30日 -57.87%
1億5801万
2014年9月30日 +115.16%
3億3998万
2014年12月31日 -49.64%
1億7121万
2015年3月31日 +132.08%
3億9735万
2015年6月30日 -58.78%
1億6378万
2015年9月30日 +136.63%
3億8757万
2015年12月31日 -48.52%
1億9953万
2016年3月31日 +115.92%
4億3083万
2016年6月30日 -53.23%
2億151万
2016年9月30日 +109.13%
4億2143万
2016年12月31日 -47.61%
2億2080万
2017年3月31日 +129.73%
5億724万
2017年6月30日 -54.46%
2億3098万
2017年9月30日 +105.6%
4億7490万
2017年12月31日 -45.12%
2億6060万
2018年3月31日 +105.29%
5億3500万
2018年6月30日 -55.37%
2億3877万
2018年9月30日 +106.2%
4億9236万
2018年12月31日 -50.56%
2億4342万
2019年3月31日 +118.8%
5億3261万
2019年6月30日 -50.68%
2億6267万
2019年9月30日 +98.24%
5億2071万
2019年12月31日 -48.29%
2億6926万
2020年3月31日 +106.15%
5億5508万
2020年6月30日 -57.66%
2億3504万
2020年9月30日 +120.79%
5億1895万
2020年12月31日 -41.63%
3億289万
2021年3月31日 +106.46%
6億2535万
2021年6月30日 -55.88%
2億7593万

個別

2008年3月31日
3億9400万
2009年3月31日 -20.28%
3億1410万
2010年3月31日 -45.56%
1億7100万
2011年3月31日 +0.43%
1億7174万
2012年3月31日 +38.02%
2億3704万
2013年3月31日 -0.47%
2億3592万
2014年3月31日 +37.05%
3億2333万
2015年3月31日 +6.31%
3億4372万
2016年3月31日 +8.67%
3億7353万
2017年3月31日 +18.08%
4億4108万
2018年3月31日 +5.32%
4億6455万
2019年3月31日 -0.46%
4億6243万
2020年3月31日 +3.15%
4億7698万
2021年3月31日 +12.22%
5億3526万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給与手当賞与1,941,617千円1,919,861千円
賞与引当金繰入額335,804389,145
退職給付費用121,782117,303
2021/06/22 16:01
#2 会計方針に関する事項(連結)
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
原材料
主に移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産
自走式作業機械及び介護用品については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
介護用品 1~8年
その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~17年2021/06/22 16:01
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金1,561,59551,715116,5441,496,766
賞与引当金476,980535,260476,980535,260
役員賞与引当金37,00034,00037,00034,000
2021/06/22 16:01
#4 役員報酬(連結)
2020年11月26日 報酬の決定方針についての承認
2021年3月30日 役員賞与引当金の決定
2021年6月22日 取締役の基本報酬・賞与の個別支給額の決定
2021/06/22 16:01
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
貸倒引当金476,286千円456,513千円
賞与引当金162,992163,254
退職給付引当金575,824590,271
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
2021/06/22 16:01
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
貸倒引当金41,410千円36,028千円
賞与引当金191,401192,027
退職給付に係る負債621,103640,889
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2021/06/22 16:01
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法
原材料
主に移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 貸与資産
自走式作業機械については定額法、その他については定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
賃貸用機械 6年
② その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物にについては、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~50年
機械及び装置 2~17年2021/06/22 16:01

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