有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	41,410	千円	36,028	千円
賞与引当金	191,401		192,027
退職給付に係る負債	621,103		640,889
減価償却超過額	53,479		40,803
減損損失	151,888		144,555
その他	156,882		196,884
繰延税金資産小計	1,216,165		1,251,190
評価性引当額	△898,548		△891,660
繰延税金資産合計	317,617		359,530
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△204,209		△533,752
資産除去債務に対応する除去費用	△3,556		△6,860
繰延税金負債合計	△207,766		△540,612
繰延税金資産(負債)の純額	109,851		△181,082

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		-
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.3		-
住民税均等割額	1.0		-
法人税の特別控除額	△0.6		-
評価性引当額の増減	0.8		-
その他	0.0		-
税効果適用後の法人税等の負担率	33.6		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。