有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	36,840	千円	32,348	千円
賞与引当金	151,710		176,292
退職給付に係る負債	601,154		617,560
有形固定資産	149,280		114,638
棚卸資産評価	13,239		15,969
減損損失	91,124		93,432
その他	126,367		112,291
繰延税金資産小計	1,169,718		1,162,533
評価性引当額	△880,138		△821,279
計	289,579		341,253
繰延税金負債(固定)との相殺	△73,938		△101,789
繰延税金資産合計	215,641		239,464
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△241,723		△440,050
資産除去債務	△1,144		△1,073
繰延税金資産(固定)との相殺	73,938		101,789
繰延税金負債合計	△168,929		△339,334
繰延税金資産(負債)の純額	46,712		△99,869

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割額	1.4		1.1
過年度法人税等	4.3		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
法人税の特別控除額	△3.4		△2.5
評価性引当額の増減	2.7		△3.3
その他	△1.6		0.4
税効果適用後の法人税等の負担率	37.8		26.9