有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	32,348	千円	32,810	千円
賞与引当金	176,292		186,525
退職給付に係る負債	617,560		595,325
有形固定資産	114,638		81,702
棚卸資産評価	15,969		14,930
減損損失	93,432		118,038
その他	112,291		116,195
繰延税金資産小計	1,162,533		1,145,526
評価性引当額	△821,279		△838,890
計	341,253		306,636
繰延税金負債(固定)との相殺	△101,789		△57,678
繰延税金資産合計	239,464		248,958
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△440,050		△570,593
資産除去債務	△1,073		△1,033
繰延税金資産(固定)との相殺	101,789		57,678
繰延税金負債合計	△339,334		△513,948
繰延税金負債の純額	△99,869		△264,990

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		-
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割額	1.1		-
過年度法人税等	△0.2		-
法人税の特別控除額	△2.5		-
評価性引当額の増減	△3.3		-
その他	0.4		-
税効果適用後の法人税等の負担率	26.9		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。