有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	56,368千円	49,635千円
賞与引当金	102,600	143,908
退職給付引当金	851,193	―
退職給付に係る負債	―	813,560
有形固定資産	―	103,071
棚卸資産評価	84,311	19,618
減損損失	108,860	105,254
繰越欠損金	161,802	19,234
その他	83,793	138,507
繰延税金資産小計	1,448,930	1,392,790
評価性引当額	△1,440,157	△1,302,611
繰延税金資産合計	8,773	90,179
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△337,655	△355,571
資産除去債務	△1,781	△1,603
繰延税金負債合計	△339,436	△357,175
繰延税金負債の純額	△330,663	△266,995

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	0.8
受取配当金等益金に 算入されない項目	△1.0	△0.6
住民税均等割額	3.4	1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4
評価性引当額の増減	△30.6	△9.2
その他	△0.4	1.2
税効果適用後の法人税等の負担率	10.8	32.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,017千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,017千円増加しております。