有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	32,810	千円	27,401	千円
賞与引当金	186,525		183,704
退職給付に係る負債	595,325		606,510
減価償却超過額	81,702		72,720
減損損失	118,038		160,570
その他	131,125		148,745
繰延税金資産小計	1,145,526		1,199,653
評価性引当額(注)	△838,890		△883,630
繰延税金資産合計	306,636		316,022
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△570,593		△378,630
資産除去債務に対応する除去費用	△1,033		△993
繰延税金負債合計	△571,626		△379,623
繰延税金負債の純額	△264,990		△63,601

(注)評価性引当額が44,740千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において、減損損失に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.1
受取配当金等益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割額	-		1.3
法人税の特別控除額	-		△1.7
評価性引当額の増減	-		3.1
その他	-		1.3
税効果適用後の法人税等の負担率	-		35.2

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。