その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 13億4674万
- 2019年3月31日 -33.47%
- 8億9596万
個別
- 2018年3月31日
- 13億4674万
- 2019年3月31日 -33.47%
- 8億9596万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2019/06/20 14:16
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 433,348 千円 △642,736 千円 税効果額 △130,543 191,962 その他有価証券評価差額金 302,805 △450,773 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 14:16
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △570,593 △378,630 資産除去債務に対応する除去費用 △1,033 △993
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 14:16
(注)評価性引当額が44,740千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において、減損損失に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △570,593 △378,630 資産除去債務に対応する除去費用 △1,033 △993
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円余増加し19,882百万円余となりました。2019/06/20 14:16
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ336百万円余増加し11,490百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が450百万円余減少したものの、利益剰余金が798百万円余増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は36.6%(前連結会計年度末は36.3%)となりました。