有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	499,893	千円	481,278	千円
賞与引当金	159,423		158,615
退職給付引当金	557,905		566,111
減価償却超過額	81,702		72,207
減損損失	91,167		126,887
その他	113,066		139,442
繰延税金資産小計	1,503,159		1,544,542
評価性引当額	△1,220,609		△1,265,352
繰延税金資産合計	282,550		279,190
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△570,593		△378,630
資産除去債務に対応する除去費用	△1,033		△993
繰延税金負債合計	△571,626		△379,623
繰延税金負債の純額	△289,076		△100,433

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.9
受取配当金等益金に算入されない項目	-		△0.4
住民税均等割額	-		1.3
法人税の特別控除額	-		△1.9
評価性引当額の増減	-		3.4
その他	-		0.7
税効果適用後の法人税等の負担率	-		34.5

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。