有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	510,193	千円	499,893	千円
賞与引当金	153,306		159,423
退職給付引当金	577,851		557,905
有形固定資産	114,638		81,702
その他	176,785		204,234
繰延税金資産小計	1,532,775		1,503,159
評価性引当額	△1,212,188		△1,220,609
計	320,587		282,550
繰延税金負債(固定)との相殺	△101,789		△57,678
繰延税金資産合計	218,798		224,872
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△440,050		△570,593
資産除去債務	△1,073		△1,033
繰延税金資産(固定)との相殺	101,789		57,678
繰延税金負債合計	△339,334		△513,948
繰延税金負債の純額	△120,536		△289,076

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		-
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割額	1.1		-
過年度法人税等	△0.2		-
法人税の特別控除額	△2.4		-
評価性引当額の増減	△4.4		-
その他	0.2		-
税効果適用後の法人税等の負担率	25.5		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。