有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	575,044	千円	531,946	千円
賞与引当金	127,624		132,562
退職給付引当金	576,948		560,936
有形固定資産	125,000		149,280
その他	192,706		184,686
繰延税金資産小計	1,597,324		1,559,412
評価性引当額	△1,323,770		△1,286,573
計	273,554		272,839
繰延税金負債(固定)との相殺	△78,354		△73,938
繰延税金資産合計	195,200		198,901
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△384,407		△241,723
資産除去債務	△1,325		△1,144
繰延税金資産(固定)との相殺	78,354		73,938
繰延税金負債合計	△307,378		△168,929
繰延税金資産(負債)の純額	△112,178		29,971

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
住民税均等割額	1.5		1.4
過年度法人税等	-		4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.9
法人税の特別控除額	△6.2		△3.4
評価性引当額の増減	△12.4		2.2
その他	1.2		△1.7
税効果適用後の法人税等の負担率	21.2		37.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が297千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,382千円、その他有価証券評価差額金が12,680千円それぞれ増加しております。