有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	673,070千円	654,467千円
賞与引当金	89,177	123,657
退職給付引当金	810,590	768,910
有形固定資産	―	103,071
繰越欠損金	126,309	―
その他	228,546	214,207
繰延税金資産小計	1,927,693	1,864,314
評価性引当額	△1,927,693	△1,788,983
繰延税金資産合計	―	75,331
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△337,655	△355,571
資産除去債務	△1,781	△1,603
繰延税金負債合計	△339,436	△357,175
繰延税金負債の純額	△339,436	△281,844

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	0.7
受取配当金等益金に算入されない項目	△1.1	△0.6
住民税均等割額	3.4	1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4
評価性引当額の増減	△31.8	△9.8
その他	△0.3	1.1
税効果適用後の法人税等の負担率	9.5	31.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,097千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が5,097千円増加しております。