有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	654,467	千円	575,044	千円
賞与引当金	123,657		127,624
退職給付引当金	768,910		576,948
有形固定資産	103,071		125,000
その他	214,207		192,706
繰延税金資産小計	1,864,314		1,597,324
評価性引当額	△1,788,983		△1,323,770
計	75,331		273,554
繰延税金負債(固定)との相殺	-		△78,354
繰延税金資産合計	75,331		195,200
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△355,571		△384,407
資産除去債務	△1,603		△1,325
繰延税金資産(固定)との相殺	-		78,354
繰延税金負債合計	△357,175		△307,378
繰延税金負債の純額	△281,844		△112,178

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等益金に算入されない項目	△0.6		△0.5
住民税均等割額	1.8		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		1.5
法人税の特別控除額	-		△6.2
評価性引当額の増減	△9.8		△12.4
その他	1.1		1.2
税効果適用後の法人税等の負担率	31.4		21.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が18,355千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が21,281千円、その他有価証券評価差額金が39,636千円それぞれ増加しております。