繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	476,286	千円	456,513	千円
繰延税金負債合計	△207,766		△537,179
繰延税金資産(負債)の純額	64,653		△228,159

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/22 16:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	41,410	千円	36,028	千円
繰延税金負債合計	△207,766		△540,612
繰延税金資産(負債)の純額	109,851		△181,082

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/22 16:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が大きく、合理的に将来の事業計画の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できると予想し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りにより依存しますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市況は不透明感はあるものの、翌期の課税所得は見込めるため、当連結会計年度末における会計上の見積りに大きな影響はないと想定しております。しかし、今後において新型コロナウイルス感染症が長期的に当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想され、見積り条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しにより税金費用が多額に計上される可能性があります。

2021/06/22 16:01