有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,014,803	千円	2,029,165	千円
勤務費用	157,395		156,208
利息費用	10,926		11,034
数理計算上の差異の発生額	△36,336		10,986
退職給付の支払額	△117,623		△238,461
退職給付債務の期末残高	2,029,165		1,968,934

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,029,165	千円	1,968,934	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,029,165		1,968,934
退職給付に係る負債	2,029,165	千円	1,968,934	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,029,165		1,968,934

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	157,395	千円	156,208	千円
利息費用	10,926		11,034
数理計算上の差異の費用処理額	3,015		△441
確定給付制度に係る退職給付費用	171,337		166,801

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	39,352	千円	△11,428	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△14,283	千円	△25,711	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
平均予想昇給率	1.2～1.9	%	1.2～1.9	%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度28,068千円、当連結会計年度20,044千円であります。
①制度全体の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在		当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	252,967,991	千円	-	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金額との合計額	242,429,266		-
差引額	10,538,725		-

②制度全体に占める当社グループの加入人員割合

前連結会計年度

1.19 %

(平成28年3月31日現在)

当連結会計年度

- %

(平成29年3月31日現在)

③補足説明
上記①の差引額の主な要因

前連結会計年度

年金財政上の過去勤務債務残高 9,481,956千円、別途積立金20,020,681千円

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度8,274千円)を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
厚生年金基金の解散及び制度移行について
当社及び一部の連結子会社の加入している複数事業主制度の厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を得て平成28年9月30日付で解散しております。当基金の解散による追加負担額の発生はありません。これに伴い、後継制度として設立されました「全国建設企業年金基金」(複数事業主制度)へ移行しております。
なお、当該年金基金の初年度決算は、平成30年3月31日を基準としており、金額を合理的に見積もることが出来ないため、直近の積立状況等に関する事項は省略しております。