有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しております。
当グループの加入する厚生年金基金(全国建設厚生年金基金)は総合設立方式であり、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
①制度全体の積立状況に関する事項 (平成24年3月31日現在)

年金資産の額	202,443,410千円
年金財政計算上の給付債務の額	217,139,531
差引額	△14,696,120

②制度全体に占める当社グループの加入人員割合

1.14%

(平成24年3月31日現在)

③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の不足金△13,733,153千円、未償却過去勤務債務△13,396,220千円及び資産評価調整額12,433,253千円であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△2,533,839千円
② 年金資産	―
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△2,533,839
④ 会計基準変更時差異の未処理額	―
⑤ 未認識数理計算上の差異	129,338
⑥ 未認識過去勤務債務	―
⑦ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)	△2,404,500
⑧ 前払年金費用	―
⑨ 退職給付引当金(⑦-⑧)	△2,404,500

3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用(⑥を除く)	106,563千円
② 利息費用	46,512
③ 期待運用収益	―
④ 過去勤務債務の費用処理額	―
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	13,601
小計	166,677
⑥ 厚生年金基金拠出金	84,816
合計	251,493

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率

0.9%

③ 数理計算上の差異の処理年数
10年(定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,533,839	千円
勤務費用	118,810
利息費用	23,025
数理計算上の差異の発生額	3,098
退職給付の支払額	△277,594
退職給付債務の期末残高	2,401,178

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	―	千円
年金資産	―
	―
非積立型制度の退職給付債務	2,401,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,401,178
退職給付に係る負債	2,401,178	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,401,178

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	118,810	千円
利息費用	23,025
期待運用収益	―
数理計算上の差異の費用処理額	28,998
過去勤務費用の費用処理額	―
確定給付制度に係る退職給付費用	170,834

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△103,438	千円
未認識過去勤務費用	―
合計	△103,438

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.9%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は85,886千円であります。
①制度全体の積立状況 (平成25年3月31日現在)

年金資産の額	225,553,496千円
責任準備金額	218,438,775
差引額	7,114,721

②制度全体に占める当社グループの加入人員割合

1.16%

(平成25年3月31日現在)

③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、当年度剰余金20,847,875千円、年金財政計算上の不足金△13,733,153千円であります。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。