有価証券報告書

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,968,934	千円	2,036,339	千円
勤務費用	155,626		161,062
利息費用	10,722		11,096
数理計算上の差異の発生額	32,953		△58,975
退職給付の支払額	△131,897		△131,060
退職給付債務の期末残高	2,036,339		2,018,462

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	2,036,339	千円	2,018,462	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,036,339		2,018,462
退職給付に係る負債	2,036,339	千円	2,018,462	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,036,339		2,018,462

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	155,626	千円	161,062	千円
利息費用	10,722		11,096
数理計算上の差異の費用処理額	1,431		5,549
確定給付制度に係る退職給付費用	167,779		177,709

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異	△31,521	千円	64,525	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△57,233	千円	7,291	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
平均予想昇給率	1.2～1.9	%	1.2～1.9	%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度19,779千円、当連結会計年度20,765千円であります。
①制度全体の積立状況

	前連結会計年度 2018年3月31日現在		当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	18,029,156	千円	18,280,070	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金額との合計額	16,080,463		16,465,887
差引額	1,948,693		1,814,183

②制度全体に占める当社グループの加入人員割合

前連結会計年度

2.76%

(2018年3月31日現在)

当連結会計年度

2.71%

(2019年3月31日現在)

③補足説明
上記①の差引額の主な要因

前連結会計年度	当年度剰余金 1,948,693千円
当連結会計年度	当年度不足金 △134,510千円、別途積立金 1,948,693千円

上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。