有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しておりましたが、2021年4月1日より退職給付制度を改定し、一般職についてもポイント制に変更しております。当該制度の改定により、当連結会計年度末において過去勤務費用が発生しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)当連結会計年度において、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,765千円、当連結会計年度20,921千円であります。
①制度全体の積立状況
②制度全体に占める当社グループの加入人員割合
③補足説明
上記①の差引額の主な要因
上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、退職一時金制度は、管理職についてはポイント制を採用し、一般職については勤続年数に応じた定率制を採用しておりましたが、2021年4月1日より退職給付制度を改定し、一般職についてもポイント制に変更しております。当該制度の改定により、当連結会計年度末において過去勤務費用が発生しております。
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 2,036,339 | 千円 | 2,018,462 | 千円 |
| 勤務費用 | 161,062 | 161,043 | ||
| 利息費用 | 11,096 | 10,978 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △58,975 | 3,797 | ||
| 退職給付の支払額 | △131,060 | △116,488 | ||
| 過去勤務費用の発生額 | - | △202,976 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 2,018,462 | 1,874,816 | ||
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,018,462 | 千円 | 1,874,816 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,018,462 | 1,874,816 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,018,462 | 千円 | 1,874,816 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,018,462 | 1,874,816 | ||
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 161,062 | 千円 | 161,043 | 千円 |
| 利息費用 | 11,096 | 10,978 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 5,549 | 1,776 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | △1,690 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 177,709 | 172,107 | ||
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 過去勤務費用 | - | 千円 | 201,285 | 千円 |
| 数理計算上の差異 | 64,525 | △2,021 | ||
| 合計 | 64,525 | 199,264 | ||
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 未認識過去勤務費用 | - | 千円 | 201,285 | 千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 7,291 | 5,270 | ||
| 合計 | 7,291 | 206,556 | ||
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||
| 割引率 | 0.6 | % | 0.6 | % |
| 平均予想昇給率 | 1.2~1.9 | % | - | % |
(注)当連結会計年度において、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、前連結会計年度20,765千円、当連結会計年度20,921千円であります。
①制度全体の積立状況
| 前連結会計年度 2019年3月31日現在 | 当連結会計年度 2020年3月31日現在 | |||
| 年金資産の額 | 18,280,070 | 千円 | 20,663,084 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金額との合計額 | 16,465,887 | 19,481,026 | ||
| 差引額 | 1,814,183 | 1,182,058 | ||
②制度全体に占める当社グループの加入人員割合
| 前連結会計年度 | 2.71% | (2019年3月31日現在) |
| 当連結会計年度 | 2.68% | (2020年3月31日現在) |
③補足説明
上記①の差引額の主な要因
| 前連結会計年度 | 当年度不足金 △134,510千円、別途積立金 1,948,693千円 |
| 当連結会計年度 | 当年度不足金 △632,124千円、別途積立金 1,814,183千円 |
上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。