	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
給料手当	3,436百万円	3,347百万円
賞与引当金繰入額	58	57
広告宣伝費	518	532

2016/03/30 9:48

#3 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2016/03/30 9:48

#4 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品補償損失引当金	60	20	-	80
賞与引当金	140	141	140	141
役員賞与引当金	26	26	26	26

2016/03/30 9:48

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
未払事業税	83百万円	17百万円
賞与引当金	49	46
製品補償損失引当金	21	26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 9:48

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
未払事業税	98百万円	20百万円
賞与引当金	75	73
製品補償損失引当金	21	26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 9:48

#7 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賞与引当金繰入額(百万円)	81	83

※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。

2016/03/30 9:48

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2016/03/30 9:48