有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	83百万円		17百万円
賞与引当金	49		46
製品補償損失引当金	21		26
その他	85		128
合計	239		219
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△79		△107
その他有価証券評価差額金	△296		△0
その他	△14		△2
合計	△390		△110
繰延税金資産(固定)
有価証券・投資有価証券評価損	162		128
退職給付引当金	84		91
その他	39		37
小計	287		258
評価性引当額	△178		△145
合計	108		112
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△439		△524
その他有価証券評価差額金	△1,998		△1,674
合計	△2,437		△2,198
繰延税金資産負債の純額	△2,479		△1,976

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△3.1
評価性引当額の増減	△0.0		△0.9
税額控除	△1.9		△3.4
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2		28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。