有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	32百万円		48百万円
賞与引当金	41		39
製品補償損失引当金	15		14
その他	118		126
合計	207		229
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△100		△99
その他有価証券評価差額金	△4		32
その他	△1		△5
合計	△106		△72
繰延税金資産(固定)
有価証券・投資有価証券評価損	122		123
退職給付引当金	169		214
その他	35		35
小計	327		373
評価性引当額	△137		△139
合計	189		233
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△298		△198
その他有価証券評価差額金	△1,988		△1,103
合計	△2,286		△1,302
繰延税金資産負債の純額	△1,996		△911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.2
評価性引当額の増減	-		0.0
税額控除	△3.6		△3.7
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		26.0