有価証券報告書-第61期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	110百万円	84百万円
製品補償損失引当金	25	21
有価証券・投資有価証券評価損	202	162
未払事業税	64	83
賞与引当金	54	49
その他	99	125
繰延税金資産小計	557	526
評価性引当額	△180	△178
繰延税金資産合計	377	347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,781	△2,294
特別償却準備金	△273	△518
その他	△19	△14
繰延税金負債合計	△2,074	△2,827
繰延税金資産(負債)の純額	△1,696	△2,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0	△1.9
評価性引当額の増減	0.4	△0.0
税額控除	△2.1	△1.9
その他	0.1	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4	34.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。