有価証券報告書-第67期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		50百万円
賞与引当金	40		41
製品補償損失引当金	14		13
有価証券・投資有価証券評価損	383		432
退職給付引当金	265		275
その他	167		178
小計	919		993
評価性引当額	△417		△466
合計	501		527
繰延税金負債
特別償却準備金	△198		△98
その他有価証券評価差額金	△898		△687
その他	△6		△8
合計	△1,103		△794
繰延税金資産負債の純額	△601		△267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△1.1
評価性引当額の増減	9.9		1.4
税額控除	△3.7		△2.6
その他	1.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7		29.3