有価証券報告書-第60期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	140百万円	110百万円
製品補償損失引当金	32	25
有価証券・投資有価証券評価損	203	202
未払事業税	70	64
賞与引当金	55	54
その他	113	99
繰延税金資産小計	615	557
評価性引当額	△159	△180
繰延税金資産合計	456	377
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△548	△1,781
特別償却準備金	-	△273
その他	△2	△19
繰延税金負債合計	△550	△2,074
繰延税金資産(負債)の純額	△94	△1,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.0
評価性引当額の増減		0.4
税額控除		△2.1
その他		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.4