有価証券報告書-第72期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円		46百万円
賞与引当金	89		93
製品補償損失引当金	19		430
製品保証引当金	70		81
有価証券・投資有価証券評価損	414		426
退職給付引当金	212		186
土地評価損	95		96
建物評価損	43		39
その他	229		247
小計	1,212		1,650
評価性引当額	△543		△556
合計	669		1,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,361		△2,000
その他	-		-
合計	△1,361		△2,000
繰延税金資産負債の純額	△691		△906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.6
評価性引当額の増減	0.0		△0.2
税額控除	△1.4		△2.0
その他	0.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		28.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。