有価証券報告書-第63期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	17百万円		60百万円
賞与引当金	46		42
製品補償損失引当金	26		15
その他	128		118
合計	219		237
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△107		△100
その他有価証券評価差額金	△0		△2
その他	△2		△3
合計	△110		△107
繰延税金資産(固定)
有価証券・投資有価証券評価損	128		122
退職給付引当金	91		119
その他	37		35
小計	258		277
評価性引当額	△145		△137
合計	112		139
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△524		△398
その他有価証券評価差額金	△1,674		△1,310
合計	△2,198		△1,709
繰延税金資産負債の純額	△1,976		△1,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△2.0
評価性引当額の増減	△0.9		△0.2
税額控除	△3.4		△3.0
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		28.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
なお、この変更による影響額は軽微であります。