有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48百万円		47百万円
賞与引当金	39		40
製品補償損失引当金	14		14
有価証券・投資有価証券評価損	123		383
退職給付引当金	214		265
その他	162		167
小計	602		919
評価性引当額	△139		△417
合計	463		501
繰延税金負債
特別償却準備金	△298		△198
その他有価証券評価差額金	△1,071		△898
その他	△5		△6
合計	△1,375		△1,103
繰延税金資産負債の純額	△911		△601

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△2.8
評価性引当額の増減	0.0		9.9
税額控除	△3.7		△3.7
その他	0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		35.7