#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は199百万円減少し、売上総利益及び営業利益は199百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も199百万円減少したため、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
2023/03/30 9:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は199百万円減少し、売上総利益及び営業利益は199百万円それぞれ減少しておりますが、営業外費用も199百万円減少したため、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/30 9:04
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営戦略等
当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。2023/03/30 9:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方、生産・購買部門におきましては、原材料の高騰や円安による原価上昇など厳しい状況が続くなか、グループをあげて原価低減の推進と生産性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は497億92百万円(前年同期比11.0%増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に加え、製品価格改定の影響もあり、営業利益は29億69百万円(同33.8%増)、経常利益は53億70百万円(同29.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億66百万円(同32.7%増)となりました。
(給湯機器)
2023/03/30 9:04
#5 追加情報、財務諸表（連結）: 従来、製品の無償サービス費用については、無償サービスの実施時に費用処理しておりましたが、当事業年度から、収益認識会計基準等の適用に加え、過年度の実績値の把握ができるよう管理体制を整備したため、当事業年度から過去の支出実績率を基礎に計算した無償サービスの費用見込額を製品保証引当金として計上しております。
これに伴い、費用見込額150百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べて営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が150百万円減少しております。
2023/03/30 9:04
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 従来、製品の無償サービス費用については、無償サービスの実施時に費用処理しておりましたが、当連結会計年度から、収益認識会計基準等の適用に加え、過年度の実績値の把握ができるように管理体制を整備したため、当連結会計年度から過去の支出実績率を基礎に計算した無償サービスの費用見込額を製品保証引当金として計上しております。
これに伴い、費用見込額150百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べて営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が150百万円減少しております。
2023/03/30 9:04