賞与引当金
連結
- 2021年12月31日
- 2億2300万
- 2022年12月31日 +38.57%
- 3億900万
個別
- 2021年12月31日
- 1億3900万
- 2022年12月31日 +109.35%
- 2億9100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/03/30 9:04
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 給料手当 3,263百万円 3,243百万円 賞与引当金繰入額 117 147 製品保証引当金繰入額 3 151 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2023/03/30 9:04
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/03/30 9:04
(注)貸倒引当金、製品補償損失引当金、製品保証引当金、賞与引当金の「当期増加額」には、合併による引継額が含まれております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 - 278 63 215 賞与引当金 139 427 274 291 役員賞与引当金 26 26 26 26 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 9:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 未払事業税 46百万円 61百万円 賞与引当金 42 89 製品補償損失引当金 13 20
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 9:04
(注)前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の内訳の組替えを行っております。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 未払事業税 51百万円 73百万円 賞与引当金 68 94 製品補償損失引当金 20 20
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の内訳において、「その他」に表示していた276百万円は、「製品保証引当金」19百万円、「その他」257万円として組替えております。 - #6 製造原価明細書(連結)
- (注)※1.労務費のうち、主な内訳は次のとおりであります。2023/03/30 9:04
※2.経費のうち、主な内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度 当事業年度 賞与引当金繰入額(百万円) 82 161
- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料…主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 4~17年
工具、器具及び備品 2~20年2023/03/30 9:04